ジギョケイ(事業継続力強化計画)の策定支援と財務諸表分析
中小企業庁が認定する「事業継続力強化計画」の策定と申請をサポートします。あわせて決算書を分析し、被災時に必要となる資金と、平時から改善できる財務の課題を数字で明らかにします。
- 決算書の分析損益・資金繰り・借入の状況から、休業1か月あたりに必要な資金を試算
- ハザードの確認と初動対応の整理拠点ごとの地震・水害リスクを確認し、被災直後の行動を計画に
- 計画書の作成と電子申請のサポート認定に必要な記載内容をヒアリングし、申請まで伴走

レジリエンス強化・財務改善コンサルティング
中小企業の財務改善を、計画力と金融を駆使して強化するコンサルティング法人です。事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定を入口に、決算書の分析から、地震保険・休業補償・融資の組み立てまで、被災しても事業と資金繰りを止めない備えをつくります。

FINANCIAL IMPACT
売上が止まっても、支払いは続きます。備えの有無で、資金の底が変わります。
手元資金
発災直後の対応社員の救援、施設の応急処置などの支出
止まらない支払い売上が止まっても、取引先への支払いや給与は続く
再建費用建物・設備を直すための大きな支出
保険金・融資の受取地震保険・休業補償と融資で、資金の底を支える
操業再開による収入事業を続けられた会社は、ここから回復へ
大きな災害のあと、会社を止めるのは建物の被害だけではありません。
売上が止まっても出ていく、人件費や借入の返済です。
多くの中小企業では、防災の計画、損害保険、金融機関との取引が、それぞれ別々に考えられています。そのため、被災したときに「いくら足りなくなるのか」「どこから補うのか」が数字で見えていないことが少なくありません。
私たちは、決算書をもとに被災時に必要となる資金を試算し、事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定、地震保険・休業補償の見直し、融資の組み立てを一つの計画としてご提案します。証券会社と生損保会社で培った、金融と保険の両面の知見が私たちの土台です。

自社の災害リスクと初動対応、必要な設備投資を、国の認定制度に沿って計画にします。
建物・設備の損害と、休業中に失われる利益の両方を、過不足なく補える形に整えます。
保険で補えない部分を、認定に伴う低利融資や借入条件の見直しで手当てします。
決算書から、休業中も払い続ける費用と、それを何で補うかを並べて確認します(図はイメージです)。
決算書の分析を出発点に、計画づくりから保険・融資の見直しまでを一貫してお手伝いします。
中小企業庁が認定する「事業継続力強化計画」の策定と申請をサポートします。あわせて決算書を分析し、被災時に必要となる資金と、平時から改善できる財務の課題を数字で明らかにします。

地震保険・休業補償・融資を、別々ではなく一つの資金計画として組み立てます。保険で補う部分と融資で手当てする部分を分けることで、保険料と借入コストのバランスを整えます。
必要な資金
まかなう資金
社員の資産形成を支え、人材の確保・定着にもつながる企業型確定拠出年金の導入を、制度設計から社員説明会、導入後の継続教育まで支援します。

初回のご相談は無料です。決算書(直近2〜3期分)をご用意いただくと、より具体的なお話ができます。
事業の内容と、災害への備えの現状をお伺いします。オンラインでも対応します。
資金繰りと借入の状況から、被災時に必要な資金を試算します。
リスクの確認と初動対応を計画にまとめ、申請までサポートします。
地震保険・休業補償と融資を組み合わせ、不足する資金を埋める案をご提示します。
計画の見直しや訓練の実施、決算ごとの点検を続けてお手伝いします。
理事
証券会社、保険会社、保険代理店と40年以上にわたり、金融業界に身を置き、個人のライフプラン、法人のリスクマネジメントを行ってきました。
近年では、企業型確定拠出年金のコンサルティング・社員の投資教育など、企業の福利厚生を支援し、社員が長く働くことができる伴走者として活動しています。
理事
保険会社から保険代理店へと、22年にわたり保険業界に身を置き、特に法人のリスクマネジメントに携わってきました。
近年は、ジギョケイ(事業継続力強化計画)の推進を通じて、損害保険による法人のリスク管理に力を入れて活動しています。
当法人のメンバーは、保険代理店に所属する保険募集人です。保険契約のご提案とお手続きは、所属する保険代理店の募集人資格に基づいて行います。
資産形成に関わるご相談は、内容により提携する金融商品仲介業者へお引き継ぎすることがあります。その際は、事前にご説明のうえ、ご同意をいただきます。
初回のご相談は無料です。お電話・メール・下のフォームから、お気軽にご連絡ください。
お預かりした個人情報は、プライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。